訪問看護 死亡診断書

訪問看護師が死亡診断書を書く

訪問看護師が死亡診断書を書く?

 

政府は「看取り」を円滑に進める為に、一定条件を満たした場合に

 

医師が対面で診察しなくても死亡診断できる規制改革の案を平成28

 

年6月に閣議決定し、29年度内にも開始する見込みです。

 

「医師法」では、死亡診断書は医師が診察した後に交付するものと

 

なっていますが、この方法が大きく変わろうとしています。

 

厚生労働省は、医師の代わりに看護師が患者と対面して離れた場所

 

にいる医師に情報を送り、医師からの指示を受けて死亡診断書を書

 

く事ができるというものです。

 

これにより、自宅・老人介護施設・僻地、離島などでの看取りで、

 

看護師の役割が大きくなります。

 

具体的には、訪問看護師や介護施設勤務の看護師が次の手順で行い

 

ます。
(1)「心停止」「呼吸停止」「瞳孔の開き」を間隔を空けて二回確

 

認する。
(2) 「外傷の有無」の観察を行い、遺体の写真を撮影する。
(3) スマホ、タブレット等により、これらの情報を医師に送信す

 

る。

 

これらの看護師からの報告により医師が「死亡」と診断すると、看

 

護師に「死亡診断書」の代筆を指示する事ができます。

 

さらに医師は、テレビ電話等により遺族に口頭で死亡の説明を行い

 

ます。

 

この制度を適用するには、次の条件があります。
・ 代筆を指示する医師が患者が死亡する2週間以内に診療を行っ

 

ている。
・ 生前にICT(情報通信技術)を活用した死亡診断に患者と家族が

 

同意している。
・ 死期が予測されている。
・ 診察した病気以外での死亡の場合は警察に届ける。

 

この制度を運用するために、厚生労働省は自治体に対し、使用する通信機器と看護師のスキルに関して指針を伝えています。

 

政府は病院から在宅医療への転換を図っていますが、その対策の1つとして今回の施策は価値があるものとなるでしょう。

 

医師よりも看護師の方が人数が多いのは周知のとおりで、1つの体で離れた場所に居る患者を同時に看れない場合に、現場に居る看護師の力を借りるというのは画期的な発想だと思います。

 

この制度の適用条件についても納得がいくもにだと思います。
事前に患者や家族がこの制度の利用に同意している事はトラブル回避の上で重要な意義があります。
また、写真や報告だげに頼ると思われる診断に助けとなるのが、医師が2週間以内にその患者を診察しているという条件で、1週間だと対象となる事例が少なくなり制度の存在感が薄れてしまいます。
逆に1ヶ月だと医師が患者の容態をリアルに想定するには長いと思えます。2週間という期間は絶妙な設定だと思います。

 

患者と家族がこの制度に事前に同意している事を訪問看護師やステーションが把握していれば、日々の訪問看護の中で「看取り」を想定した仕事ができると思います。