訪問看護ステーションの開設

訪問看護ステーションの将来性

訪問看護ビジネスを始めるには?

 

訪問看護に興味を持った看護師さん、更には実際に訪問

 

看護師を経験した看護師さんが、自分で訪問看護ステーション

 

を開設して運営して行こうと考える方もいると思います。

 

そこで、訪問看護ビジネスの将来性について述べてみたいと思います。

 

【訪問看護の需要】

 

訪問看護の需要は今後増えていくと思われます。

 

それは、2つの理由があります。1つは国の方針、もう1つは高齢者人口の増加です。

 

【国の方針】

国は今後、病院に入院して治療する方法から、自宅で治療する在宅医療へ方針定めています。

 

よって在宅診療のできる医師やとりわけ訪問看護師の需要が求められる社会になってきます。

 

平成24年の診療報酬改定がそれを物語っています。

 

この改定では、所要時間30分以上1時間未満の訪問看護によって事業所が受け取る報酬について、

 

次のように定めています。

 

●民間運営の訪問看護ステーション=830単位(およそ8300円相当)

 

●病院または診療所=550単位(およそ55005円相当)

 

ここでわかることは、、既存の病院が同じ訪問看護を行うよりも、

 

民間(新たに開業する事業者)の方が報酬が高くなっています。

 

これは、国が訪問看護事業者の新規参入を促していると取れます。

 

医師や検査、治療については訪問という形ではではなく、従来通り定期的に通院して受けることができます。

 

その為の"インフラ"とも言える介護タクシーなど送迎サービスも増えています。

 

また、医療機関が運転手とワゴン車を用意して患者宅に迎えに行き、治療が終わったら

 

家まで送り届けるサービスを行っている透析専門クリニックもあります。

 

一方、在宅で医療や介護を受ける患者や家族にとって、

 

毎日の症状確認や医療処置は欠かせませんが、本人や家

 

族だけで行うのはとても大変です。
そこで、医療の知識と技術を持った訪問看護師が必要と

 

されるのです。

 

【高齢者人口の増加】

"2025年問題"という言葉がありますが、団塊の世代が65歳以上になる2025年には高齢者の割合が急増します。

 

ある資料によると2025年の日本の総人口は、1憶1,927万になり、そのうち65歳以上の高齢者は3,635万人になると

 

予想されています。

 

さらに、要介護認定者は755万人に達するとされています。

 

そこで2020年までに全国で10,000箇所の訪問看護ステーションが必要とされるという推計があります。

 

 

【訪問看護事業のメリット】

これから訪問看護ステーションを開設して事業を始める事のメリットは次のようなものがあります。

 

@高齢者社会の中で在宅医療の受け皿になるという社会的責任を担える。

 

A報酬が介護保険や医療保険から支給されるので、回収不能になりにくい。

 

B患者宅に出向く形の為、比較的低い初期投資で開業できる。

 

【訪問看護ステーション開業の条件】
訪問看護事業を始める場合、いくらベテランの看護師で

 

も1人で始める事はできません。
@法人である事
法人を起こす手続きには、司法書士に依頼すれば楽にで

 

きますし、自分で手続きする事も可能です。株式会社で

 

も今は資本金1円から起こす事ができます。
A人員基準
「看護職員」は常勤換算で2.5人必要です。
その内訳は、
●「管理者」が1名(保健師または正看護師で)
●「訪問看護員」が1.5名以上(保健師、看護師、准看護

 

師)でうち1名は常勤

 

B設備
設備としては事務室・会議室・手洗い場などのスペース

 

と事務機器・衛生設備等が必要ですが、飲食店を開業す

 

る場合などと比較しても低い金額で開業できるでしょう

 

 

 

 

【営業努力】

 

●ケアマネージャ―との連携体制に加わる
●口コミ
●病院からの紹介

【訪問看護ステーション開業の条件】

訪問看護事業を始める場合、いくらベテランの看護師でも1人で始める事はできません。

 

訪問看護ステーションを開設するにはつぎのような条件が定められています。

 

@法人である事
法人を起こす手続きには、司法書士に依頼すれば楽にできますし、
自分で手続きする事も可能です。株式会社でも今は資本金1円から起こす事ができます。

 

A人員基準
「看護職員」は常勤換算で2.5人必要です。
その内訳は、
●「管理者」が1名(保健師または正看護師で)
●「訪問看護員」が1.5名以上(保健師、看護師、准看護師)でうち1名は常勤

 

B設備
設備としては事務室・会議室・手洗い場などのスペースと事務機器・衛生設備等が必要ですが、
飲食店を開業する場合などと比較しても低い金額で開業できるでしょう。

訪問先の確保のための営業努力

訪問看護に対する情熱を持った看護師を確保し、事務所やバイクなども用意
したとして、すぐに事業になるわけではありません。
開業前からやっておかなければならない事があります。

 

それは、

 

訪問先の患者さんの確保
です

 

いくら美味しい綺麗な飲食店を開店しても、お客さんが食べに来てくれなければ商売になりません。

 

それと同様に、

 

訪問看護ステーションも、訪問先がなければ事業として成り立ちません。

 

お店のように広告を出してお客さんにアピールするという方法もありますが、

 

訪問看護ステーションの場合は、次のような手段が有効です。

 

●ケアマネージャ―から紹介

介護保険を利用する場合、要介護者や家族は、まずケアマネージャーを選定することになっています。
このケアマネージャーさんが要介護者の状況を把握して、様々な介護計画をたてますが、
その1つが訪問看護なのです。
ですから、ケアマネージャーと連携していれば、そのケアマネージャーの担当する要介護者に
訪問看護が必要になった時に、すんなりと紹介してもらえるのです。
多くの場合、介護に関して何もわからず不安な要介護社やその家族は、ケアマネージャーの
薦める訪問看護ステーションを拒む事はないでしょう。
すべてお任せするという感じだと思います。
これは、他の介護関連の業種についても同様で、自宅に手すりを付けたり、介護用品を
レンタルしたりする場合でも、ケアマネージャーが紹介した業者を利用する事が多いです。
ですから、訪問看護ステーションを開くに当たっては、とにかくケアマネージャーとの繋がりを
大切にしておかなければなりません。
もちろん、開業してからでは遅いので、準備段階の中で、ケアマネージャーを探して良好な
関係を築いておくべきです。

 

●病院からの紹介

病院に入院していたり、通院していた患者さんが、在宅医療に切り替える場合は、
その病院やクリニックからの紹介が有効です。
そのため、訪問看護のエリア内の医療機関との連携も重要です。

 

●介護タクシーからの紹介

介護タクシーを利用して通院や入退院をおこなっていた患者さんの場合は、
介護タクシーのドライバーや職員からの紹介もあるでしょう。
これらの業者への営業努力も惜しまないようにすべきです。

 

●近所親戚知人からの紹介・知人宅での出会い

すでに先行して訪問看護を利用している近所のお宅や親戚などから、薦められて利用する
というケースもあるでしょう。
また、自分がそのお宅を訪問している際に、実際に訪問看護師と出会ってとても気に入り
自分やその家族にも同じ訪問看護ステーションを利用するというケースもあります。

 

●口コミ

インターネットでの口コミを見て、安心できる業者だと思って契約を希望する場合もあるでしょう。
普段から、看護職員には仕事中の対応に十分気を付けるようにしたいものです。
黙っていても、きちんとしている訪問看護師のところには依頼がくるものです。